FY 2022 奴隷労働及び人身取引にかかる声明

トヨタコネクティッド株式会社(以下「当社」)は,英国現代奴隷法第54条に基づき,当社及びそのサプライチェーンの活動の中で奴隷労働や人身取引を防止するための取組みにつき,次のとおり開示します。

  1. 企業組織,サプライチェーン構造

    当社は,トヨタ自動車株式会社の子会社として2000年10月6日に設立され,デジタルマーケティング事業,テレマティクス事業,MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)事業,ディーラー・インテグレーション事業等を営み,現在,英国(TOYOTA Connected Europe, Ltd.)を含む5か国に海外拠点を置いて,グローバルに事業を展開しています。

  2. 奴隷労働や人身取引に関する方針と取組み

    当社は,トヨタ基本理念及びトヨタ行動指針に基づき,国内外の法令及びその精神を遵守し,オープンでフェアな企業活動を通じて,すべての人々の人権その他の権利を尊重し,国際社会から信頼される企業市民をめざしています。
    その一環として、サプライヤーとの信頼関係を構築しながら、取引前の審査でリスク評価を実施し、サプライチェーンが奴隷労働や人身取引等の反社会的行為に関わっていない事を確認した上で取引を行うよう防止策を講じています。
    また、取引中のサプライヤーに対しては,定期的な調査を行い結果をレビューしていく仕組みを導入して調達業務を遂行していきます。

  3. 人権デューデリジェンス,奴隷労働・人身取引についてのリスク評価と管理

    当社は,トヨタ自動車株式会社の人権尊重の取組みに準拠し,人権侵害行為が行われていないか,点検と管理を行っています。
    奴隷労働,強制労働及び人身取引の可能性や疑いが生じた場合は,速やかに役員が中心となって事実確認の上協議を行い,対応しています。

  4. 奴隷労働・人身取引が発生しないことをはかる指標

    奴隷労働,強制労働及び人身取引などの人権を侵害し,個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為に対しては,懲罰委員会が会社規則等に基づいて厳正に対応しています。
    内部告発手続としてコンプライアンス及びハラスメント相談窓口(ヘルプライン)を設置し,不当な取扱いや権利侵害の防止,早期発見,是正及び救済に努めています。

  5. 教育への取組み

    当社及びそのサプライチェーンの活動の中で奴隷労働,強制労働及び人身取引の発生を防止するため、取引先からの調達手続きに関する社内マニュアルに英国現代奴隷法の趣旨及び注意点を掲載し、調達に関わる全従業員を対象に教育を行って意識の浸透を図っていきます。

本声明は,2023年8 月29日開催の当社取締役会の承認を得ており,代表取締役により署名されています。

2023年8月29日

谷口 真一

トヨタコネクティッド株式会社
代表取締役副社長 谷口 真一